ＫＴＣ < 本社 京都府久世郡久御山町：代表取締役社長 宇城邦英／証券コード5966 >は、本日、攻めのIT経営に関して注目すべき取組みを実施している企業として経済産業省より「IT経営注目企業2018」に選定されました。

経済産業省では東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」を選定・発表しております。
「IT経営注目企業」は、2017年度より同銘柄に加え、特定テーマにおいて注目すべき先進的な取組みを実施する企業を、経済産業省が単独にて選定・発表するもので、今年度は東証上場企業の中から当社を含む22社が選定されました。

当社のITに関する取り組みの概要

ＫＴＣでは、最新のＩＴ・ロボット技術を駆使した製品・ものづくり技術の開発により、お客様や自社のスマート化を推進することで、より安全・安心な社会の実現に取り組んでおります。

（１）次世代トレーサビリティシステム開発

現在の製造・保守等の作業工程は、未だ人手での作業管理が中心であり、作業証跡の記録等に多くの課題が残っています。これらの課題解決のため、工具・測定機器とウエアラブルデバイスをソフトウエアで統合する「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を進めております。本システムでは、トルク値の計測、作業履歴の管理が可能なデジタルトルクレンチとスマートグラスを連携し、トルク値の確認や作業完了状態の自動撮影、ＲＦＩＤによる締結ボルトの自動認識を可能とするなど、作業性・作業品質の向上を通じて、次世代の安全・安心な社会を実現します。

次世代トレーサビリティシステム

（２）協働型自走式ロボットによるスマート工場化

多品種少量生産における生産性向上は、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築が課題です。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。本取り組みでは、「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。

次世代スマート工場（イメージ）

当社は、今後も積極的なITの利活用を通じて、安全・安心な社会を実現してまいります。

参考リンク

経済産業省ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180530004/20180530004.html

ＫＴＣ関連ニュースリリース
工具・ウェアラブル端末を作業トレーサビリティシステムで連携し、モノとヒトの作業、すべてをつなぐIoT環境構築 〜KTCとウエストユニティスが共同開発プロジェクト体制で開発を進める「次世代トレーサビリティシステム」〜

https://ktc.jp/news/86646