要約

作業工具メーカーの京都機械工具株式会社（本社：京都府久世郡久御山町／代表取締役社長：宇城邦英／以下「KTC」）は、ウエストユニティス株式会社（本社：大阪市北区大深町／代表取締役：福田登仁／以下「ウエストユニティス」）との共同開発プロジェクト体制で「次世代トレーサビリティシステム」を開発中(経済産業省助成金事業)。 KTCならびにウエストユニティスは、近日、このシステムの核となる「次世代デジタルトレーサビリティツール」「ウェアラブル端末」「作業支援ソフトウェア」を発表予定です。

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創業から68年。国内トップシェアの総合工具メーカーとして、作業現場や社会に「軽くて、強くて、使いよい工具」を提供し、作業環境改善をもたらしてきたKTC。KTCが大切にしてきた製品開発のコンセプトは、「安全、快適、能率・効率」の実現。中でも「安全」は、工具で作業をする人と工具を使ってメンテナンスされたモノを対象とし、工具製品に用いられる「素材」、その「構造/機構」、さらにセンサーや電子デバイス、ソフトウェアとの「統合」という多面的な進化によって守り続けています。

その企業理念やものづくりの姿勢が評価され、平成28年度には「第10回 製品安全対策優良企業表彰」（PSアワード）中小企業製造・輸入事業者部門において、最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞しました。

KTCは、さらなる安全と製品の進化を求め、ウエストユニティスとの共同開発プロジェクト体制で「次世代トレーサビリティシステム」の開発を行っています。この取り組みは、経済産業省の平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポイン事業）に採択されています。

機械化・自動化が進む自動車や家電製品などの製造工程。近年では、大半の作業をロボットなどの自動化装置が担っています。その一方で、航空機・鉄道車両・工作機械など受注生産品の製造では、多くの工程が人間の手作業や判断に任せられています。また、完成製品や生産設備の保守作業に関しても、"技能工の技"や"感覚"に頼る部分が大きく、作業場所・締結部位の特定、作業証跡記録、作業方法の適正検証などの作業でヒューマンエラーが発生する可能性などの課題が残っています。

このような課題の解決を目指し、KTCでは、作業時のボルト締結トルクをデジタル測定し、その値をパソコンへ転送できるデジタルトルクツール「デジラチェ[メモルク]」を、2012年に商品化。収集されたデータにより作業進捗管理が実現され、作業の信頼性向上とデータ処理の大幅な効率化を実現、工具にトレーサビリティという新たな価値を提供しました。

さらに「通信機能を有するデジタル測定工具」とタブレットPC、携行可能なスマートグラス・カメラ・マイクなどの「ウェアラブル端末」を「作業支援ソフトウェア」により連携、統合を実現するシステム開発に取り組んでまいりました。このシステムにより、遠隔地からのリアルタイムな作業モニタリングの実現など、モノとヒトの作業のすべてをつなぐIoT環境の構築という可能性を探り続けています。

共同開発を行うウエストユニティスが「ウェアラブル端末」と「作業支援ソフトウェア」の開発を、KTCは「デジタル測定工具」の開発をすすめ、近日、新たな次世代デジタルトレーサビリティツールを発表予定です。

この新たな製品を核とした「作業トレーサビリティシステム」は、販売パートナー・システムインテグレーターを経由し、2018年上半期の販売開始を目指します。

システムを通じて、すべての人の安全を確保するという社会的責任を果たすことはもちろん、熟練工の技術を見える化し、暗黙知を形式知にすることで、「技能伝承」をサポートします。さらに、蓄積された人の作業データは、「予知保全の実現」に欠かせない、重要な鍵と考えています。

これまでの工具だけでは見いだせない、全く新しい価値を創出する、KTCのモノづくりへの熱い想いと、1歩先の「安全、快適、能率・効率」を、近い未来にあなたの手でご体感ください。

なおKTCでは、本研究を始めとする「安全、快適、能率・効率」を追求する一連のR＆Dコンセプトを「新・工具大進化」と称して発表。詳細は、KTC Webページおよび、2017/10/27（金）～11/05（日）に東京ビッグサイトにて開催される「東京モーターショー2017」KTC展示ブースにてご覧いただけます。ブース番号は西3ホール（4F）W3403です。

作業トレーサビリティについて

トレーサビリティとは、「いつ、誰が作った製品なのか」「どのねじを、いつ、誰が、どうやって締めたのか」などの情報をさかのぼって確認できる状態、またはそれを実現する仕組みのことです。近年では、作業に秘められたリスクを事前に察知・回避し、社会的責任を果たす観点から、トレーサビリティの重要性が高まっています。

ウエストユニティス株式会社について

1983年、さまざまなメンテナンス用マニュアルや技術資料の制作会社として創業。その後、フルアニメーションの動画マニュアルのシステムを開発。これらのシステムを最大限に活用できるデバイスとして、2000年よりウェアラブルコンピューティングの事業へと展開。現在はウェアラブルシステムの開発に注力するかたわら、日本での新規業界の立ち上げと普及啓蒙活動に取り組んでいます。本社は大阪市北区大深町、代表取締役 福田登仁。

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